2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
このように、狩猟は従来どおり実施してくださいと言っているんですが、以前にも申し上げたとおり、この狩猟免許を最近では持った方々高齢化が進んでおりまして、捕獲ですとか個体の処理、つまり、ジビエ利用されなかったものに関しては、処理、焼却をしたり埋設をするということになっているわけですけれども、これが本当に大変な作業ででして、結果、なかなか個体数管理が進まないところであるということなんです。
このように、狩猟は従来どおり実施してくださいと言っているんですが、以前にも申し上げたとおり、この狩猟免許を最近では持った方々高齢化が進んでおりまして、捕獲ですとか個体の処理、つまり、ジビエ利用されなかったものに関しては、処理、焼却をしたり埋設をするということになっているわけですけれども、これが本当に大変な作業ででして、結果、なかなか個体数管理が進まないところであるということなんです。
本交付金でこれまで行ってきたジビエ利用の拡大のための狩猟捕獲支援に加えて、ジビエ利用以外の狩猟による捕獲強化についても支援することといたしております。 いずれにしても、環境省としては、ニホンジカ、イノシシ、個体数の半減目標の達成に向けて、農林水産省と引き続き連携を図りながら、必要な支援と生息状況調査等に基づく技術的な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
農林水産省としましては、まず、風評被害が生じないように、経口ワクチンを接種したイノシシ肉の安全性について広く周知を行うとともに、処理加工施設においても、感染確認区域でも可能な限りジビエ利用ができるように、鳥獣対策交付金によりまして、感染区域の外からイノシシを搬入するための保冷車の導入ですとか輸送にかかる経費、あるいは、鹿の利用拡大に必要な処理加工施設の改修ですとか解体処理技術の習得、商品開発また販路
○野上国務大臣 豚熱が感染されている地域での捕獲イノシシのジビエ利用につきましてでありますが、今先生からお話があったとおり、これは、飼養豚へのウイルス伝播リスクを考える必要があり、また、厚労省のガイドラインにおいても豚熱を含む家畜伝染病の蔓延が確認された地域で捕獲した個体を食用に供してはならないとされておりますので、家畜防疫及び食品衛生の観点から、豚熱に感染した野生イノシシが確認された区域においては
もちろん、鳥獣対策といたしまして、一旦捕獲した鹿や熊等々を食料として使うということを大切なことだというふうに思っておりまして、鳥獣対策交付金によりまして、処理加工施設等の整備に対する支援でありますとか、捕獲から搬送、処理加工、販売までがしっかりとつながったジビエ利用モデル地区の支援、あるいは国産ジビエ認証の取得促進等を通じました衛生管理の高度化、それから全国プロモーション活動による需要拡大等を推進してきたところでございます
農林水産省といたしましては、ジビエの利用拡大に向けて、ジビエ利用モデル地区における取組をほかの地区にも横展開をするといったことですとか、衛生管理の向上につながる国産ジビエ認証取得の促進、ジビエフェアの開催などプロモーション活動の実施、ペットフードに加え、動物園の動物への餌としての利用など、新規用途の拡大などの取組が大変有効だというふうに考えておりまして、これらの取組につきまして、農林水産省といたしましても
一方、地元の皆さんから、ＣＳＦのこともありましてジビエ利用が停滞し、イノシシの処分について大変困っていると聞いています。山の中での埋設、大変な作業です。最近では、焼却を含めた処分の仕組みへ移行しようとしています。このことについて、お考えをお聞きしたいと思います。
これによりますと、加熱に七十五度、一分以上、又はそれと同等以上の加熱をすることということになっておりますので、アナグマに関しましても、ほかの動物につきましても、このガイドラインに基づいたジビエ利用をしていただければいいのではないかということで、我々としても周知を図っていきたいと考えております。
このような中、感染確認地域でも可能な限りジビエ利用ができますように、感染区域の外からイノシシを搬送するための保冷車の導入でありますとか輸送に係る経費、また、鹿の利用に転換なり拡大する場合に必要な処理加工施設の改修、解体処理技術の習得等について支援をしているところでございます。
委員御指摘のように、捕獲の強化とあわせて、ジビエ利用の促進というものが大変重要だというふうに考えているところでございます。 一方、感染イノシシが確認された区域におきましては、原則としてイノシシの肉等を区域外に持ち出さないものといたしまして、販売については自粛するように各県に要請をしているところでございます。
農林水産省では、今委員から御指摘いただきましたように、平成二十八年度から令和元年度までにジビエ利用量を倍増させるという目標を掲げておりまして、その達成に向けて、現在、ジビエ利用モデル地区といったようなところで処理加工施設の整備による供給力を増大するということ、あるいは国産ジビエ認証の取得促進によりまして衛生管理の高度化をやるというようないろいろな方策を講じているところでございます。
○室本政府参考人 委員の御指摘で、東北と関東がゼロだということでございますが、東北については、もともと野生鳥獣というのがなかなか北進しにくいという状況の中で、ジビエ利用の文化というのが定着がおくれているということもございまして、このモデル地区の指定が行われていないということでございますが、近年、かなり、秋田とか岩手とかそういったところを含めまして、野生鳥獣が北進しているということもございまして、今、
こういう中で、ジビエ利用を推進し、農村地域の所得向上につなげていくことは、地域の活性化の観点からも非常に重要であると認識してございます。
また、捕獲鳥獣につきましては、そのほとんどが埋設や焼却により処分されているところでありますけれども、ここにおけるジビエ利用を推進をしまして農村地域の所得につなげることが、地域活性化の観点からも重要であると認識をしているところであります。 鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、処理加工施設の整備やジビエカー、いわゆる移動解体処理車の導入等に対し支援を行っているところであります。
有害鳥獣の捕獲を地域一体となって進めるためにも非常に重要と考えておりますので、その歩みを止めないためにも、この処理加工施設がジビエ利用を今後とも継続ができますように、イノシシから鹿へ処理を切り替える場合に必要となる処理加工施設関連の資機材の導入支援ももちろんのこと、できる限りの支援につきまして関係者の御要望を伺いながら対応をしっかりとしてまいりたいと存じます。
○政府参考人（室本隆司君） ジビエカーでございますが、遠方から処理加工施設に搬入する場合においても、車内で解体、内臓の摘出、それから剥皮までを行えるということで、肉質の劣化を防止することができるということで、ジビエ利用を推進する上で非常に有効な方法だと認識しております。 このジビエカーにつきましては、交付金を活用しまして二十九年度に高知県の檮原町が全国で初めて導入したと。
農水省において実施しましたジビエ利用の調査によれば、平成二十九年度における食用の利用量は一千二百三十トンで、全体の七六％、ペットフードとしての利用量は三百七十三トン、これは全体の二三％というような状況になっております。また、ペットフード事業者へのアンケート調査によりますれば、鹿肉は、高たんぱく低カロリーなペットフードとしての需要があると。
さらに、この三十一年度の交付金事業におきましては、都道府県による捕獲事業への支援のほか、その調査でございますとか捕獲技術の開発、人材育成を支援するほか、ジビエ利用拡大に向けました市場による捕獲への経費補助を行ってまいりたいと考えてございます。 これら対策を講じまして、関係者と協力をいたしまして半減目標達成に向けて更なる努力をしてまいりたいと考えております。
委員から今御指摘がございましたジビエ利用の拡大の取組につきましては、私ども、平成三十一年度までにジビエ利用量を倍増させるという意欲的な目標の達成に向けまして、ジビエ利用モデル地区を各地に設置いたしまして、今委員からお話ございました食肉処理施設の整備、これを推進いたしますとともに、さらに、広域から個体を搬入する場合でも肉質の劣化を防止できるジビエカーの導入を推進するなど、政府を挙げてジビエ利用の拡大に
一方で、委員の御懸念のとおり、豚コレラ対応の長期化というのが心配されるわけでございまして、ジビエ利用への影響を把握する必要があるというふうに私どもも考えておりまして、現在、担当職員を現地へ派遣しまして、どういった課題があるかということについて聞き取りを行っているところでございます。
これを受けまして、狩猟規制地域における処理加工施設では、受入れを休止したり、陽性が確認されていない他の地域からジビエ利用のためのイノシシを受け入れて施設の運営を継続するところが見られる一方で、狩猟規制地域以外の一部処理加工施設におきましても、自主的にイノシシの処理を自粛する施設もあるというふうに聞いているところでございます。
ジビエ利用を推進して農村地域の所得につなげることは、地域の活性化の観点からも重要と考えております。 このため、農林水産省といたしましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置、あるいはＩＣＴを活用した捕獲活動のほか、捕獲した鳥獣をジビエ等に利用するための処理加工施設の整備等に対しまして、ソフト、ハード両面から総合的に支援を行っているところでございます。
こういったジビエ利用というのは、鳥獣被害対策だけではなくて、地域活性化にもつながるのではないかと思っています。今のジビエ利用の現状、それから今後の取組について教えていただきたいと思います。
有害鳥獣の捕獲頭数が増加し、そのほとんどが埋設や焼却により処理されている中で、ジビエ利用を推進し、農村地域の所得向上につなげることは、地域の活性化の観点から重要であると認識しております。
また、来年度、三十一年度の概算要求におきましても、捕獲やジビエ利用の推進を図るために、百二十二億円、対前年比約十八億円増でありますけれども、要求をしておりまして、今後とも、地域の実情に応じた鳥獣被害対策が実施できますように努めてまいりたいと存じております。
有害鳥獣のジビエ利用につきましての御質問でございます。 まず、先生から被害状況についてお話ございましたけれども、北海道におきましては五年連続、全国ベースでは四年連続して、トータルとしては被害額が減ってきているというよい傾向にあるというところでございます。
それから、捕獲から搬送、処理加工、販売施設がしっかりとつながったジビエ利用モデル地区を整備しようと、今全国から十七ほど手が挙がっておるところでございます。 こういったジビエ利用拡大に向けた取組に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により、しっかり支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。